制度や支援策など活用しましょう

広島県「協力支援金」

広島県が休業要請を出した施設などへの協力支援金について、民商へも多くの相談や問い合わせが寄せられています。22日からの休業要請に対して協力金の発表が21日と間際になったため、理解や対応が不十分となっています。注意点や問題点としては・・・

①期間は４月22日から５月６日までであり、23日から休業・時短をしても対象になりません。店内での飲食は一切せずテイクアウトや配達のみは休業となります。（休業・時短のお知らせや貼り紙など写真で残しておく）

②申請受付は４月30日開始の予定で、申請は店舗のある市町での受付けとのことですが、本格的には連休明けになると思われます。

なお、この制度は、建設業などは休業しても対象となりません。（持続化給付金については申請要綱等が確定次第お知らせします）

広島県

融資・税金・家賃など

日本政策金融公庫は売上が前年同月比５％以上の減少、セーフティネット保証（信用保証協会）は売上が前年同月比20％以上の減少など、一般融資とは別枠の緊急融資があります。また、銀行等もコロナ関連の相談には積極的に応じるよう要請がされています。

税金等の支払が困難な場合は、納税の猶予（先送り）もふくめ、納税緩和措置を活用して分割等の交渉をしましょう。また、国保など減免措置も打ち出されていますが、不十分な内容が多く、要請行動など取り組んでいきましょう。

家賃は、減額や期間猶予などの相談を積極的に行いましょう。家主に直接行うか仲介不動産業者に行うかの検討や書面を用意するなどしましょう。国交省からは柔軟な対応をとるよう要請が出されています。

まず民商へ相談を！

コロナにつぶされないために、声をあげ行動していきましょう