新型コロナ対策 ｢つぶされない｣ために行動しよう
厳しさ浮き彫りアンケート結果
安芸民商が４月末に実施した緊急アンケートには83名から回答が寄せられました。
昨年比で「売上が減った」は６割、そのうち５割以上の減少がサービス業・飲食業を中心に32％に上っています。特に、４月に入ってからは９割以上の減と休業状態に陥っている状況も複数報告されています。また、「変わらない」と答えた人（主に建設業）も、５・６月以降が不安、仕事が入っていないという声が多数寄せられています。「今経営を守るために必要なこと」（複数回答）には、消費税減税、国保・社会保険料の減免、現金給付、自粛による損失補てんが上位を占め、さらに、税金等の猶予や減免、固定費の補助など、直接的な援助を求める声が圧倒的です。
安倍政権は、事業者には持続化給付金や無利子融資などで十分とばかりに「補償はしない」という姿勢を崩していません。アンケートに現れている業者の窮状を見れば、家賃の補助はもちろん、「自粛と補償はセット」の大胆な支援策を取らない限りコロナが終息しても経済のＶ字回復など到底見込めません。私たちは、今ある制度や支援策を大いに活用すると同時に、現状を訴え、要請行動など大いに取り組んで「つぶされない」ために行動していきましょう。
支援金・給付金は…
広島県の「協力支援金」は申請受け付けを開始しています。すでに申請している人もいますが、本格的にはこれからです。広島県の自粛要請に応じて要請期間を全て休業した対象事業者、時間短縮営業をした飲食業者は６月１日までに申請を済ませましょう。準備するものは、直近の申告書の控え、帳簿等、運転免許証など、休業等の貼り紙などの写真、振込先口座の通帳などです。また、従業員（アルバイト含む）への雇用調整助成金は必須ではなくなりましたのでご相談ください。
国の「持続化給付金」の申請も始まりましたが、現在はオンライン申請のみの受付です。窓口受付は、５月中旬以降全国に順次開設して完全予約制で対応するとのことです。ＰＣやスマホを持たない人など、迅速な対応が必要であり、民商では郵送での受付けも求めています。「郵送でも受け付けろ」と直接要請の声をあげていきましょう。要請先は、中小企業庁総務課０３（３５０１）１７６８です。
申請の準備として、直近の申告書や売上が50％以上減ったことの証明（帳簿類）、振込先口座の通帳、個人事業者は本人確認資料（免許証等）などが必要です。売上の減は今年の１～12月が対象ですので、昨年の同じ月の売り上げと対比させて確認していきましょう。事務局でも、オンライン申請の準備をしていきますが、相談は早めにしておきましょう。
コメントを残す