コロナ危機打開 「民商に相談を」
協力支援金(県)･月次支援金(国)･国保減免申請(市町)
緊急事態宣言の延長は決定的となり、それに伴う休業要請への支援金の概要など今後発表される予定です。
すでに６月１日までの要請に応えている業者もこのまま休業を続けるか時短営業にするかなど、さらなる対応に迫られますが、支援内容等しっかり把握して相談もしながら判断していきましょう。
宣言の長期化によってほとんどの業種に影響が出ています。国は、飲食店に限らず４月以降の売上に対応する「月次支援金」(裏面)の給付を始めます。対象となる場合は６月中旬以降に申請受付が始まりますので準備をしていきましょう。この制度には登録確認機関での〝事前確認〟が必要ですが、民商に相談して一緒に解決していきましょう。
また、これから国保料の納付が始まります。コロナ特例減免が延長されていますので、今年の売上が昨年より３割以上減の見込みとなる場合は減免申請を検討しましょう。今回の緊急事態宣言によって現時点で売上が昨年より３割以上減っている人も多く、今年度の国保の通知書（納付書）が届いたらすぐに申請できるよう準備をしていきましょう。
コロナ禍を乗り切るために、今ある支援策を大いに活用すると同時に、全事業者に向けた支援策の拡充を求めて声を上げていきましょう。