海田税務署長への申入書
新型コロナウイルスが猛威を振るい未だ終息のめどが立たない中、私たち中小零細業者と国民は外出自粛、時間短縮、休業などの制約を余儀なくされ、すでに８６４件の倒産、５万件もの休廃業・解散 (東京商工リサーチ 2021年1月調査) に及び、まさに生きるか死ぬかの事態に直面しています。
追い打ちを加えるかのように消費税１０％への増税による景気の後退、令和５年度から導入が予定されているインボイスによって、免税業者の多くが廃業に追い込まれることになり、日本経済の根幹を揺るがしかねない事態が懸念されます。
私たちは、国民・納税者が築きあげてきた申告納税制度と納税者の権利を税務行政の基本に据えるべく、「3・13重税反対全国統一行動 広島安芸集会」実行委員会の名において以下の事項について申し入れるものです。
【申し入れ事項】
１．消費税率を５％に引き下げること。
２．納税者に過大な負担を強いている複数税率制度を廃止し、商取引からの排除や免税業者に納税を強いることになるインボイス制度の導入は中止すること。
３．コロナ禍で存亡の危機にある中小業者にとって、税務調査は事務や感染予防で過大な負担を強いることになる。不要不急な税務調査や税務署への呼び出しは厳に慎むこと。
４．コロナ禍で納付が困難な納税者にとって大きな助けになっている「納税の猶予の特例制度」の再開・延長をおこなうこと。納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。
５．憲法が保障する申告納税制度の下では、納税者は法に基づき自らの判断で申告・納税することが大前提である。納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかを国家権力が縛ることはできない。納税者同士が行う税務相談に干渉や介入、権力的な弾圧はおこなわないこと。
６．すべての税務職員が憲法を順守し、税務運営方針・社会常識を守ること。
７．間違っても事実の隠蔽・公文書の改ざん・国民に対する虚偽答弁などしないこと。
以上