支援策の活用で助け合いの輪を大きく広げよう！！
27日から広島県にも緊急事態宣言が発出されました。
県内全域で飲食店への休業要請をはじめとした様々な自粛要請が出されています。
これまでも時短や休業を余儀なくされた飲食店はもとより、より多くの事業者に影響は広がり、ますます支援策の拡充が求められます。
現在、国と県の「月次支援金」の申請がすすめられています。今回の緊急事態宣言により９月まで対象になると思われますが、今はまず６月・７月分の申請を急ぎましょう。
同時に、国保料(税)の減免申請にも取り組みましょう。ここにきて前年の売上を大きく下回る状況になっています。７月までの実績と今後の見通し（海田町は申請月以前３か月）で昨年売上の３割以上減の場合申請できますので検討してみましょう。
なお、広島市・安芸郡４町とも昨年の売上に給付金等は含まないとしています。
含むという自治体もあり、民商として交渉等も必要です。また、介護保険料や後期高齢者医療保険料の減免申請もできますので申請を検討しましょう（坂町は１枚の申請用紙に入っています）。
コロナ禍の下、民商の仲間と相談しながら、あらゆる支援策等を活用して乗り切っていきましょう。
さらに、周りの業者に民商で相談できることを知らせて、助け合いの輪を大きく広げていきましょう。