営業動向調査２０２２厳しさ浮き彫り今後の運動に活かして
広島県内全民商で取り組んだ「営業動向調査」は、８月末には全民商が５割以上の回収を達成し、安芸民商も、支部役員会の協力で６割を超える１０７名からの回答を得ることができました。
これから行われる広島県との個別会議に、中小事業者の実態を示しながらより実効性のある施策を求める政策提言等に活かされます。なお、広島県との会議が10月に延期されたため、調査票は９月中旬まで集めていきます。まだ手元にある人はすぐに役員さん等に渡しましょう。
調査の中で、現在の物価高騰などの影響が大きいこと、インボイス制度が理解されていないことなどが浮き彫りになりました。経営状況が厳しさを増す下で、あらゆる相談に対応する活動を充実させ、消費税・インボイスへの対応と同時に、導入中止を求める運動をより一層強めることが重要です。（下記参照）
また、対話の中で「コロナに感染していた」という声も複数ありました。民商共済に加入している人は、感染した場合は入院見舞金、濃厚接触者の場合は安静加療見舞金の請求ができます。保健所の証明が取れない場合でも役員の証明による共済会仕様の「確認書」の提出で請求できますので、すぐに役員または事務局に相談しましょう。
