事業主にも国保の傷病手当を

投稿日：

2022.10.13

カテゴリー：

安芸民主商工会からのお知らせ

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広商連共済会は、国保の傷病手当制度（事業主特例）の創設を求めて広島県に申入れ・交渉を行いました。
「コロナ感染が中小業者にも広がる中で、全国では自治体が独自制度として傷病手当制度等を設けている。
広島県として主導的に各自治体に発信を」との要望に対して、国民健康保険課課長は、自治体が判断することという認識とともに「国保は保険、給付という概念はない」との認識を示しました。
これに対しては「国保は憲法に基づく社会保障制度、国民皆保険制度の根幹」とただして「事業主が安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力を」と強く訴えました。
交渉を終え、改めて県の姿勢に触れて今後も定期的に申入れ等に取り組むことが確認されました。
同時に、全自治体への申入れ行動の重要性が認識されました。