憲法に基づく民主的な税務行政を
20日、今年の３・１３での海田税務署長への申入れ（裏面掲載）に対する回答および交渉を行いました。
石川会長はじめ３名が参加し、税務署からは大谷総務課長と木原総務係長が対応しました（係長は前任者が退職、新任者は他署からの異動）。
インボイス制度の中止や税務相談停止命令制度の断念、消費税率５％への引き下げについて「回答する立場にない」とする回答に対し、申入れは上級官庁への進言を求めているもので納税者の声を上げることが執行機関の役目との追及に、「みなさんのご意見などしっかりと聞いて必ず伝えます」と対応を変化させていました。
税務調査については「必要と認められる場合」と限定した回答でしたが、重ねて中小零細業者の置かれた現状を訴えて調査は極力しないことを求めました。調査の際の事前通知に関しては「電話等で事前通知は行っている」と通則法に基づく回答でした。それに対しては、電話での通知はトラブルの元、文書での通知が当たり前と、昨今の詐欺が横行している状況も踏まえての対応を求めました。また、事前通知を要しないと認めた場合の理由を言うことになっていない現行法での対応に対して、納税者の理解と協力を得る努力を放棄するものとして矛盾を追求し改善を強く求めました。
納税相談は「納税者の状況をよく聞き取り、適切、丁寧な相談に応じている」との回答です。
憲法や税務運営方針については「研修などで周知に努めている」との決まり文句ですが、現場での署員の言動は違うことを認識したうえで署員に理解と協力を得る努力をするように課長から言うように要求しました。
最後に、石川会長から今年の集団申告について税務署へ改善点を申入れて終了しました。今後、申入れや抗議などの必要が出た場合は、仲間とともに機敏に取り組んでいきましょう。