広島県へ地元業者の実態を伝える
【政策提言要旨】
1.小規模企業・家族経営者への直接支援を
2.県内自治体が実施する支援制度への財政支援を恒久的に
3.賃上げ助成
4.中小企業・小規模企業・家族経営者への金融支援
5.インボイス(適格請求書等保存方式)について
6.社会保険料の負担軽減について
2018年に広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体に認定されて以降、7回目となる広島県との個別会議が10月10日広島民商会議室で行われました。広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長ら5名、民商側からは県連の坂井会長ら13名が参加しました。(安芸民商からは参加できませんでした)
会議は冒頭、藤原課長から『皆様の声をしっかり受け止めて帰りたいと思います』との挨拶から、事前に要請した「政策提言2024」への要望項目にこたえる形でスタートしました。広島県とは、毎年の個別会議では率直な意見交換を行い、西日本豪雨やコロナ禍の下での施策など、業者の生の実態を行政へ届けてきました。近年は3年目となる「営業動向調査」の結果を示しながら、リアルな数字を基に切実な要求を届けています。
藤原課長は、県内市町と連携した事業者支援額の補助などの実績を説明。提言にある事項について、十分とは言えないが国の施策に上乗せ支援を行っていることなどを丁寧に説明しました。民商側からは、物価高騰の影響や最低賃金の引き上げが経営を圧迫していることや、異常な物価高騰に耐え切れず事業を廃業せざるを得ない運送業者の状況など、当事者から切々と語られました。藤原課長は「事業者支援に知恵を絞っていかなければと強く思う」と真摯に応えていました。
懇談の中では「市町に任せるだけではなく、県がもっとイニシアチブをとった支援策を実行してほしい」などの意見交流を行い、融資問題でも、現在の事業も勘案するなどの柔軟な対応をと、実情を交えて訴えました。それに対しては「国の方にも要望するなど、皆さんの資金需要に応えていくためできる限りのことは行っていきたい」と応えました。さらに、インボイス制度の実態や国保をはじめ社会保障の現状など示して、現在こそが緊急事態だという認識で対処をと強く要望しました。
限られた時間でしたが、これからも引き続き行政に声を届けて支援の充実を図る場にとの決意と要望を訴え、会議を終了しました。
なお、当日は広島ホームテレビが取材に訪れ、夕方のピタニューで個別会議の様子が報道されました。