権利意識を身につけよう 税務署申入れに回答？
９日、今年の３・１３での海田税務署長への申入れ(裏面掲載)に対する回答を受けて交渉が行われました。
交渉には、倉本共済会理事長はじめ３名が参加し、税務署は水津総務課長と木原総務係長が対応しました。
消費税・インボイスについては、執行機関なので答える立場にないが国税局へは伝えるといういつもの回答です。
小規模事業者の実態をしっかりと伝えるように重ねて申入れました。
収受日付印廃止について、国税庁の見解等を長々と読み上げる回答に対し、廃止する理由になっていないことや弱者を切り捨てる政策であることなど追求し、押印も並行して実施すべきでありそれができない理由を改めて回答するよう申し入れました。…後日連絡がありましたが、同じことを繰り返すのみなので「全く回答になっていない」ことを伝えています。今後も引き続き交渉が必要です…。
税務相談停止命令制度では国税庁の見解を述べるのみで、税理士法が憲法に違反することや税務署の判断の基準・合理性と必要性などの追及に対しては返答に窮する場面もありました。
納税に関しては内容を聞いて対応するとの従来通りの回答です。
インボイスによる新たな納税相談など、より実情に沿った対応を要請しました。
税務調査については、最近の強権的な調査の実態を示して任意調査での税務署の対応を糾しました。
また、事前通知や調査理由の開示等、納税者の権利を尊重する対応を強く求めました。
申告書等の送付の問題では、合理化と利便性などを正当化していますが、必要な人に送られてきていない実例が多いことを指摘すると困った様子で改善が必要なことは認めていました。
最後の税務署員の｢社会常識｣｢正しい税知識｣には、特に若い署員への対応などに苦労(？)している様子が総務課長からも伺えました。私たちも改めて憲法や税務運営方針などを学び合って権利意識をしっかりと身につけていきましょう。