3日、県連が主催するブロック別「要求運動交流会」南ブロックが開催され、広島・西部・安芸の３民商から20名が参加しました。
安芸民商は会長・事務局長の２名の参加でしたが、広島民商は役員・事務局15名が参加してそれぞれ民商への思いや拡大に必要なことなど活発な意見が出され交流が深められました。
また、一人事務局体制の問題点や必要な援助なども話し合われ、民商同士の連帯が大切なことも認識されていました。安芸民商の活動に必要なものは何か、改めて認識させられる交流会でした。
石川会長より…「コロナウイルス感染症が広がる中で、それぞれの民商が仲間の営業とくらしを守ろうと知恵を出し合い奮闘する経験が交流され、また、克服すべき困難や課題を率直に話し合う場となり、大変有意義な交流会でした。この経験を活かし、秋の拡大運動にしっかりと向き合って前進を切り開いていく決意を新たにしました。」
～消費税減税とインボイス中止を実現させよう！～
10月に入り、飲食店への協力支援金第５期の申請が続き、８月分の月次支援金の申請も相談会などですすめられています。10月１日からはインボイス登録申請も開始されていますが、登録を「あわてないで！」と、インボイスについてもっと知らせていく活動に取り組んでいきます。
制度の実施は２年後の10月であり、登録は２０２３年の３月31日までです。
そもそもインボイスなど中止に追い込むことこそが私たちが生き残る道であり、その実現のためには、目前に迫った総選挙で政権交代への道を切り開くことが重要です。
「広島選出の首相」に惑わされることなく、しっかりと見極めていきましょう。
共済会総会開催民商共済の発展を！
延期が続いていた共済会第33回定期総会が３日、全支部から代議員12名が参加して開催されました。
昨年はコロナにより中止したため２年ぶりの開催です。
共済会はこの間、恒例行事の海水浴やボウリング大会の中止を余儀なくされてきました。
その中で、民商共済の「一人はみんなのために、みんなは一人のために」の理念の下、共済会ならではの活動をすすめようと、倉本理事長を先頭に頑張る決意を示す総会となりました。
質疑・討論の時間には、コロナ感染者と濃厚接触者、ＰＣＲ検査への特別措置についてや国保の減免申請、さらに、インボイスとマイナンバーなどの中止のために総選挙での政権交代まで話しあわれました。
秋の運動も１カ月を過ぎましたが、緊急事態宣言期間ということもあってか、まだまだ運動はすすんでいません。
その中で、「集まって相談しあえる」場として『コロナ対策相談会』を毎週金曜日の昼２時と夜７時開催を決め、24日から開始しました。
昼の部に月次支援金の相談で２名が参加し、１名は国と県への申請に取り組みました。
その様子を見学していた参加者は、県への７月分の申請の準備を急ぐこととし、さらに８月分は国にも申請できるとして準備をすすめることになりました。
相談会は、自分が申請できるのか、どうすればいいのかなど相談しながら進めていきます。
特に、昨年又は一昨年から３割以上売上が減ったという人は、月次支援金や国保の減免申請など検討して活用していくために参加しましょう。
今後、相談会では、役員の力も借りてパソコンでの申請実務などにも取り組んでいきます。
「コロナ対策の相談は民商へ」と、経験を大いに広げてコロナ危機打開の取り組みをすすめていきましょう。
「コロナ対策相談会」
毎週金曜日 午後２時・７時
安芸民商事務所にて
※会員･読者･会外どなたでも
できれば事前にご連絡を…
緊急事態宣言下の秋の運動ですが、その中で月次支援金や飲食店の協力支援金の申請がすすめられています。
協力支援金は現在第４期分の申請ですが、７月に申請した２期分の給付がやっと始まったばかりです。
支援金センターへ何度も電話をしている会員さんは「大変なのはわかるけどこっちの苦しい実態をもっとわかってほしい」と訴えています。
また、国保の減免申請をした会員さんへ督促状が届き、減免の決定が出るまでは払ってもらうとの対応にすぐ交渉して取り下げさせました。
今、黙っていては営業も権利も守れません。民商に相談して一緒に行動し、要求を実現させましょう。
同時に、周りの人へ「民商へ相談を」の声かけを大いに広げて民商の仲間に迎えましょう。
27日から広島県にも緊急事態宣言が発出されました。
県内全域で飲食店への休業要請をはじめとした様々な自粛要請が出されています。
これまでも時短や休業を余儀なくされた飲食店はもとより、より多くの事業者に影響は広がり、ますます支援策の拡充が求められます。
現在、国と県の「月次支援金」の申請がすすめられています。今回の緊急事態宣言により９月まで対象になると思われますが、今はまず６月・７月分の申請を急ぎましょう。
同時に、国保料(税)の減免申請にも取り組みましょう。ここにきて前年の売上を大きく下回る状況になっています。７月までの実績と今後の見通し（海田町は申請月以前３か月）で昨年売上の３割以上減の場合申請できますので検討してみましょう。
なお、広島市・安芸郡４町とも昨年の売上に給付金等は含まないとしています。
含むという自治体もあり、民商として交渉等も必要です。また、介護保険料や後期高齢者医療保険料の減免申請もできますので申請を検討しましょう（坂町は１枚の申請用紙に入っています）。
コロナ禍の下、民商の仲間と相談しながら、あらゆる支援策等を活用して乗り切っていきましょう。
さらに、周りの業者に民商で相談できることを知らせて、助け合いの輪を大きく広げていきましょう。
～安芸民商の将来を展望した活動を！～
８日、２カ月遅れの安芸民商第35回定期総会を開催、16名の代議員（定数23名）が参加しました。
総会は野村理事の開会あいさつで始まり、議長に西本理事を選出して議事に入りました。
石川会長のあいさつに続いて、来賓参加の四郎田宗則広商連副会長からは、広島民商の経験にも触れながら、コロナ禍の下で旺盛な活動をすすめている民商・県連ならではの役割を熱く語っていただきました。
また、日本共産党前衆議院議員の大平喜信氏の連帯メッセージを紹介しました。方針の提案では、安芸民商の将来を見据えた活動をすすめるために、班・支部を基礎にした要求解決と組織拡大・強化の運動を推し進めることが提起されました。
総会では、活動報告と方針案、決算報告と予算案がそれぞれ採択され、全会一致で可決・承認され、新たな役員体制も承認されました。総会表彰では、会員・読者の増勢などの支部、会員・読者を拡大した個人の健闘をたたえて表彰がされました。すべての議事日程を終え、倉本理事の閉会あいさつで総会を終了しました。
国や広島県の月次支援金の申請に向けて準備をすすめている役員さんは、申請する人を広げようと自身の進行状況を会員さんなどにも知らせています。「面倒で大変そう」とあきらめていた人も「相談してみようかな」と変化が起きています。時間はかかりますが、飲食店に限らない業者の苦境を訴えるためにも申請を検討していきましょう。
現在、広島県でも感染拡大は顕著となり、外出自粛や飲食店への時短・休業要請などが取り沙汰されている状況です。５月・６月の飲食店への協力支援金給付がまだされていない中で、さらに追い打ちをかけることになります。協力支援金給付については、支援金事務局に直接問い合わせもして迅速な給付を要請していきましょう。
雇用調整助成金も初期と比べて申請書類など簡素化されています。５月分の申請を終えた会員さんは「休業はしんどいけど従業員も助けられる」と一安心でした。また、国保の減免は「民商ニュースにあったけえすぐ役場に行った」と、多くの会員さんが自ら動いて申請しています。
民商の仲間とともに、コロナ支援策の活用を大いにすすめていきましょう。
新型コロナウイルスが猛威を振るい未だ終息のめどが立たない中、私たち中小零細業者と国民は外出自粛、時間短縮、休業などの制約を余儀なくされ、すでに８６４件の倒産、５万件もの休廃業・解散 (東京商工リサーチ 2021年1月調査) に及び、まさに生きるか死ぬかの事態に直面しています。
追い打ちを加えるかのように消費税１０％への増税による景気の後退、令和５年度から導入が予定されているインボイスによって、免税業者の多くが廃業に追い込まれることになり、日本経済の根幹を揺るがしかねない事態が懸念されます。
私たちは、国民・納税者が築きあげてきた申告納税制度と納税者の権利を税務行政の基本に据えるべく、「3・13重税反対全国統一行動 広島安芸集会」実行委員会の名において以下の事項について申し入れるものです。
【申し入れ事項】
１．消費税率を５％に引き下げること。
２．納税者に過大な負担を強いている複数税率制度を廃止し、商取引からの排除や免税業者に納税を強いることになるインボイス制度の導入は中止すること。
３．コロナ禍で存亡の危機にある中小業者にとって、税務調査は事務や感染予防で過大な負担を強いることになる。不要不急な税務調査や税務署への呼び出しは厳に慎むこと。
４．コロナ禍で納付が困難な納税者にとって大きな助けになっている「納税の猶予の特例制度」の再開・延長をおこなうこと。納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。
５．憲法が保障する申告納税制度の下では、納税者は法に基づき自らの判断で申告・納税することが大前提である。納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかを国家権力が縛ることはできない。納税者同士が行う税務相談に干渉や介入、権力的な弾圧はおこなわないこと。
６．すべての税務職員が憲法を順守し、税務運営方針・社会常識を守ること。
７．間違っても事実の隠蔽・公文書の改ざん・国民に対する虚偽答弁などしないこと。
以上
県『協力支援金』申請
飲食店を対象にした「広島県感染症拡大防止協力支援金」の申請が始まりました。
５月16日から休業・時間短縮営業を余儀なくされた会員さんが写真や売上帳など準備して申請書を送付しています。電子申請も始まりましたが、別途郵送での提出書類もあるなど、今回から確認書類の多さが際立っています。
申請は、６月１日までの第１期分が30日まで、２日～20日の第２期分は21日から７月20日までとなっています。提出書類が多いことや県の求める内容と合致していないなどの不備も予想されます。民商へ相談してスムーズな申請ができるようにしていきましょう。周りの人にも「民商へ相談を」と教えてあげましょう。
緊急事態宣言期間が延長され、休業を余儀なくされていた飲食店などは「時短営業に切り替えてもお客さんは来ない」「カラオケがメインなので開けても意味がない」と、そのまま休業を続けざるを得ない状況です。５月16日～６月１日（第１期）の協力支援金の申請は２日から始まりましたが、不正防止の意図で営業時間確認など添付資料が多く、審査に時間がかかることが懸念されています。
県は90人体制で進めるとしていますが、民商県連は県に対して、営業と生活が危機的状況にある事業者に「先ず支援金を届けることを最優先する」ことなどを強く要請しています。
また、広島県の支援金は国の基準より５千円低く、各市町に対して５千円分の補填を求める要請行動に取り組むことなど提起されています。
改善してほしいことや納得いかないことには声を上げて一緒に行動していきましょう。
これから本格的に支援金の申請が始まりますが、積極ガード店の登録や必要な写真など、民商と相談しながらしっかりと準備してすすめていきましょう。
6月2日～20日の第２期分の申請は６月21日からです。支援金はもちろんあらゆる制度を活用して、民商の仲間と一緒にコロナ危機を乗り切っていきましょう。
さらに、コロナの影響は飲食店に限らず、全事業者への支援が必要です。支援策も打ち出されていますが、一刻も早い施行とともに実効性のある制度へ拡充を求めていきましょう。
安芸民商では、今後もコロナ対策やインボイス制度などの学習と相談活動をすすめていきますが、「どんなものがあるのか」「自分は対象になるのか」など、先ずは聞いてみましょう。