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税金学習会・第1課 開催

秋の運動もいよいよ終盤ですが、来年の確定申告に向けた準備も始まっています。
22日の税金学習会第1課では、自主記帳・自主計算について、今年初めて講師に挑戦した西本理事を中心に学習をすすめました。
学習会は、自主計算パンフやテキストを使ってすすめられ、講師自らの経験から特に〝発生主義〟が強調され、減価償却の計算では、練習問題を参加者と一緒に確認しながらすすめるなど、初めての大役?を務めました。
学習会ではインボイスについての説明もされ、課税業者・免税業者にかかわらず、大変な制度であることが理解されていました。
「一人親方は関係ない思っとった」「辞めざるを得んよおになる」など出され、インボイスは延期・中止しかないと確認しました。
最後に、石川会長から「秋の運動は最後まで支部目標の達成を目指してがんばりましょう」と訴えがあり協力が呼びかけられました。

70周年記念式典へ参加

石川会長を元気に送り出そうと、全支部成果を目指して短期間に8名の読者を迎えることができましたが、全支部成果にはあと一息でした。石川会長は自ら読者を増やし、土曜日には東京へ出発して記念式典へ参加しました。
以下は石川会長からの報告です。

11月14日に東京のホテル椿山荘で行われた「全商連創立70周年記念式典」に広島県を代表して県連の仲間4人と参加させていただきました。当日は天気にも恵まれて穏やかな雰囲気の中で式典が行われました。
式典は、全商連の太田会長のあいさつで始まり、そのあいさつの中で民商・全商連の70年の歩みを話されました。
戦後の混乱の中で商売を始めた人々が、自らの商売そして暮らしを守るために、全国各地で立ち上がった人々が団結し組織して、さらなる地位向上、そして日本の平和と発展を願って始まったのが民商・全商連の始まりだと、力のこもったお話でした。私は改めて、民商の理念である「道理、団結、共同」が、今日の70周年を迎え、これからさらなる民商の発展の力になると確信しました。
さらに各分野のたくさんの方々から連帯のあいさつがあり、これからの民商活動への元気をもらいました。この後の懇談も楽しく盛り上がり、あっという間の4時間ではありましたが、70周年の式典に参加させていただき、改めて「民商の必要性」を強く感じています。輝ける80周年に向けて頑張る決意を新たにしました。

民商同士の連帯を!

3日、県連が主催するブロック別「要求運動交流会」南ブロックが開催され、広島・西部・安芸の3民商から20名が参加しました。
安芸民商は会長・事務局長の2名の参加でしたが、広島民商は役員・事務局15名が参加してそれぞれ民商への思いや拡大に必要なことなど活発な意見が出され交流が深められました。
また、一人事務局体制の問題点や必要な援助なども話し合われ、民商同士の連帯が大切なことも認識されていました。安芸民商の活動に必要なものは何か、改めて認識させられる交流会でした。

石川会長より…「コロナウイルス感染症が広がる中で、それぞれの民商が仲間の営業とくらしを守ろうと知恵を出し合い奮闘する経験が交流され、また、克服すべき困難や課題を率直に話し合う場となり、大変有意義な交流会でした。この経験を活かし、秋の拡大運動にしっかりと向き合って前進を切り開いていく決意を新たにしました。」

秋の運動「世直し・人助けの民商」を大きく

~消費税減税とインボイス中止を実現させよう!~

10月に入り、飲食店への協力支援金第5期の申請が続き、8月分の月次支援金の申請も相談会などですすめられています。10月1日からはインボイス登録申請も開始されていますが、登録を「あわてないで!」と、インボイスについてもっと知らせていく活動に取り組んでいきます。
制度の実施は2年後の10月であり、登録は2023年の3月31日までです。
そもそもインボイスなど中止に追い込むことこそが私たちが生き残る道であり、その実現のためには、目前に迫った総選挙で政権交代への道を切り開くことが重要です。
「広島選出の首相」に惑わされることなく、しっかりと見極めていきましょう。

共済会総会開催民商共済の発展を
延期が続いていた共済会第33回定期総会が3日、全支部から代議員12名が参加して開催されました。
昨年はコロナにより中止したため2年ぶりの開催です。
共済会はこの間、恒例行事の海水浴やボウリング大会の中止を余儀なくされてきました。
その中で、民商共済の「一人はみんなのために、みんなは一人のために」の理念の下、共済会ならではの活動をすすめようと、倉本理事長を先頭に頑張る決意を示す総会となりました。
質疑・討論の時間には、コロナ感染者と濃厚接触者、PCR検査への特別措置についてや国保の減免申請、さらに、インボイスとマイナンバーなどの中止のために総選挙での政権交代まで話しあわれました。

コロナ対策金曜相談会開催始まる

秋の運動も1カ月を過ぎましたが、緊急事態宣言期間ということもあってか、まだまだ運動はすすんでいません。
その中で、「集まって相談しあえる」場として『コロナ対策相談会』を毎週金曜日の昼2時と夜7時開催を決め、24日から開始しました。
昼の部に月次支援金の相談で2名が参加し、1名は国と県への申請に取り組みました。
その様子を見学していた参加者は、県への7月分の申請の準備を急ぐこととし、さらに8月分は国にも申請できるとして準備をすすめることになりました。
相談会は、自分が申請できるのか、どうすればいいのかなど相談しながら進めていきます。
特に、昨年又は一昨年から3割以上売上が減ったという人は、月次支援金や国保の減免申請など検討して活用していくために参加しましょう。
今後、相談会では、役員の力も借りてパソコンでの申請実務などにも取り組んでいきます。
「コロナ対策の相談は民商へ」と、経験を大いに広げてコロナ危機打開の取り組みをすすめていきましょう。

「コロナ対策相談会」

毎週金曜日 午後2時・7時

安芸民商事務所にて

※会員・読者・会外どなたでも

できれば事前にご連絡を…

秋の運動 「世直し・人助けの民商」を大きく

緊急事態宣言下の秋の運動ですが、その中で月次支援金や飲食店の協力支援金の申請がすすめられています。
協力支援金は現在第4期分の申請ですが、7月に申請した2期分の給付がやっと始まったばかりです。
支援金センターへ何度も電話をしている会員さんは「大変なのはわかるけどこっちの苦しい実態をもっとわかってほしい」と訴えています。
また、国保の減免申請をした会員さんへ督促状が届き、減免の決定が出るまでは払ってもらうとの対応にすぐ交渉して取り下げさせました。
今、黙っていては営業も権利も守れません。民商に相談して一緒に行動し、要求を実現させましょう。
同時に、周りの人へ「民商へ相談を」の声かけを大いに広げて民商の仲間に迎えましょう。

支援策の活用で助け合いの輪を大きく広げよう!!

27日から広島県にも緊急事態宣言が発出されました。
県内全域で飲食店への休業要請をはじめとした様々な自粛要請が出されています。
これまでも時短や休業を余儀なくされた飲食店はもとより、より多くの事業者に影響は広がり、ますます支援策の拡充が求められます。

現在、国と県の「月次支援金」の申請がすすめられています。今回の緊急事態宣言により9月まで対象になると思われますが、今はまず6月・7月分の申請を急ぎましょう。
同時に、国保料(税)の減免申請にも取り組みましょう。ここにきて前年の売上を大きく下回る状況になっています。7月までの実績と今後の見通し(海田町は申請月以前3か月)で昨年売上の3割以上減の場合申請できますので検討してみましょう。

なお、広島市・安芸郡4町とも昨年の売上に給付金等は含まないとしています。
含むという自治体もあり、民商として交渉等も必要です。また、介護保険料や後期高齢者医療保険料の減免申請もできますので申請を検討しましょう(坂町は1枚の申請用紙に入っています)。
コロナ禍の下、民商の仲間と相談しながら、あらゆる支援策等を活用して乗り切っていきましょう。
さらに、周りの業者に民商で相談できることを知らせて、助け合いの輪を大きく広げていきましょう。

安芸民商第35回定期総会開催

~安芸民商の将来を展望した活動を!~

8日、2カ月遅れの安芸民商第35回定期総会を開催、16名の代議員(定数23名)が参加しました。
総会は野村理事の開会あいさつで始まり、議長に西本理事を選出して議事に入りました。
石川会長のあいさつに続いて、来賓参加の四郎田宗則広商連副会長からは、広島民商の経験にも触れながら、コロナ禍の下で旺盛な活動をすすめている民商・県連ならではの役割を熱く語っていただきました。
また、日本共産党前衆議院議員の大平喜信氏の連帯メッセージを紹介しました。方針の提案では、安芸民商の将来を見据えた活動をすすめるために、班・支部を基礎にした要求解決と組織拡大・強化の運動を推し進めることが提起されました。

総会では、活動報告と方針案、決算報告と予算案がそれぞれ採択され、全会一致で可決・承認され、新たな役員体制も承認されました。総会表彰では、会員・読者の増勢などの支部、会員・読者を拡大した個人の健闘をたたえて表彰がされました。すべての議事日程を終え、倉本理事の閉会あいさつで総会を終了しました。

コロナ危機打開 仲間とともに支援策の活用をすすめよう!

国や広島県の月次支援金の申請に向けて準備をすすめている役員さんは、申請する人を広げようと自身の進行状況を会員さんなどにも知らせています。「面倒で大変そう」とあきらめていた人も「相談してみようかな」と変化が起きています。時間はかかりますが、飲食店に限らない業者の苦境を訴えるためにも申請を検討していきましょう。

現在、広島県でも感染拡大は顕著となり、外出自粛や飲食店への時短・休業要請などが取り沙汰されている状況です。5月・6月の飲食店への協力支援金給付がまだされていない中で、さらに追い打ちをかけることになります。協力支援金給付については、支援金事務局に直接問い合わせもして迅速な給付を要請していきましょう。

雇用調整助成金も初期と比べて申請書類など簡素化されています。5月分の申請を終えた会員さんは「休業はしんどいけど従業員も助けられる」と一安心でした。また、国保の減免は「民商ニュースにあったけえすぐ役場に行った」と、多くの会員さんが自ら動いて申請しています。
民商の仲間とともに、コロナ支援策の活用を大いにすすめていきましょう。

海田税務署長への申入書

新型コロナウイルスが猛威を振るい未だ終息のめどが立たない中、私たち中小零細業者と国民は外出自粛、時間短縮、休業などの制約を余儀なくされ、すでに864件の倒産、5万件もの休廃業・解散 (東京商工リサーチ 2021年1月調査) に及び、まさに生きるか死ぬかの事態に直面しています。

 追い打ちを加えるかのように消費税10%への増税による景気の後退、令和5年度から導入が予定されているインボイスによって、免税業者の多くが廃業に追い込まれることになり、日本経済の根幹を揺るがしかねない事態が懸念されます。

私たちは、国民・納税者が築きあげてきた申告納税制度と納税者の権利を税務行政の基本に据えるべく、「3・13重税反対全国統一行動 広島安芸集会」実行委員会の名において以下の事項について申し入れるものです。

【申し入れ事項】

1.消費税率を5%に引き下げること。

2.納税者に過大な負担を強いている複数税率制度を廃止し、商取引からの排除や免税業者に納税を強いることになるインボイス制度の導入は中止すること。

3.コロナ禍で存亡の危機にある中小業者にとって、税務調査は事務や感染予防で過大な負担を強いることになる。不要不急な税務調査や税務署への呼び出しは厳に慎むこと。

4.コロナ禍で納付が困難な納税者にとって大きな助けになっている「納税の猶予の特例制度」の再開・延長をおこなうこと。納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。

5.憲法が保障する申告納税制度の下では、納税者は法に基づき自らの判断で申告・納税することが大前提である。納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかを国家権力が縛ることはできない。納税者同士が行う税務相談に干渉や介入、権力的な弾圧はおこなわないこと。

6.すべての税務職員が憲法を順守し、税務運営方針・社会常識を守ること。

7.間違っても事実の隠蔽・公文書の改ざん・国民に対する虚偽答弁などしないこと。

以上