0824-72-3762

〒735-0013 広島県安芸郡府中町浜田3-3-17

海田税務署長への申入書

新型コロナウイルスが猛威を振るい未だ終息のめどが立たない中、私たち中小零細業者と国民は外出自粛、時間短縮、休業などの制約を余儀なくされ、すでに864件の倒産、5万件もの休廃業・解散 (東京商工リサーチ 2021年1月調査) に及び、まさに生きるか死ぬかの事態に直面しています。

 追い打ちを加えるかのように消費税10%への増税による景気の後退、令和5年度から導入が予定されているインボイスによって、免税業者の多くが廃業に追い込まれることになり、日本経済の根幹を揺るがしかねない事態が懸念されます。

私たちは、国民・納税者が築きあげてきた申告納税制度と納税者の権利を税務行政の基本に据えるべく、「3・13重税反対全国統一行動 広島安芸集会」実行委員会の名において以下の事項について申し入れるものです。

【申し入れ事項】

1.消費税率を5%に引き下げること。

2.納税者に過大な負担を強いている複数税率制度を廃止し、商取引からの排除や免税業者に納税を強いることになるインボイス制度の導入は中止すること。

3.コロナ禍で存亡の危機にある中小業者にとって、税務調査は事務や感染予防で過大な負担を強いることになる。不要不急な税務調査や税務署への呼び出しは厳に慎むこと。

4.コロナ禍で納付が困難な納税者にとって大きな助けになっている「納税の猶予の特例制度」の再開・延長をおこなうこと。納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。

5.憲法が保障する申告納税制度の下では、納税者は法に基づき自らの判断で申告・納税することが大前提である。納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかを国家権力が縛ることはできない。納税者同士が行う税務相談に干渉や介入、権力的な弾圧はおこなわないこと。

6.すべての税務職員が憲法を順守し、税務運営方針・社会常識を守ること。

7.間違っても事実の隠蔽・公文書の改ざん・国民に対する虚偽答弁などしないこと。

以上

コロナ危機打開  支援金の申請を!

県『協力支援金』申請
飲食店を対象にした「広島県感染症拡大防止協力支援金」の申請が始まりました。
5月16日から休業・時間短縮営業を余儀なくされた会員さんが写真や売上帳など準備して申請書を送付しています。電子申請も始まりましたが、別途郵送での提出書類もあるなど、今回から確認書類の多さが際立っています。

申請は、6月1日までの第1期分が30日まで、2日~20日の第2期分は21日から7月20日までとなっています。提出書類が多いことや県の求める内容と合致していないなどの不備も予想されます。民商へ相談してスムーズな申請ができるようにしていきましょう。周りの人にも「民商へ相談を」と教えてあげましょう。

コロナ危機打開  「制度の拡充を」

緊急事態宣言期間が延長され、休業を余儀なくされていた飲食店などは「時短営業に切り替えてもお客さんは来ない」「カラオケがメインなので開けても意味がない」と、そのまま休業を続けざるを得ない状況です。5月16日~6月1日(第1期)の協力支援金の申請は2日から始まりましたが、不正防止の意図で営業時間確認など添付資料が多く、審査に時間がかかることが懸念されています。

県は90人体制で進めるとしていますが、民商県連は県に対して、営業と生活が危機的状況にある事業者に「先ず支援金を届けることを最優先する」ことなどを強く要請しています。
また、広島県の支援金は国の基準より5千円低く、各市町に対して5千円分の補填を求める要請行動に取り組むことなど提起されています。
改善してほしいことや納得いかないことには声を上げて一緒に行動していきましょう。

これから本格的に支援金の申請が始まりますが、積極ガード店の登録や必要な写真など、民商と相談しながらしっかりと準備してすすめていきましょう。
6月2日~20日の第2期分の申請は6月21日からです。支援金はもちろんあらゆる制度を活用して、民商の仲間と一緒にコロナ危機を乗り切っていきましょう。
さらに、コロナの影響は飲食店に限らず、全事業者への支援が必要です。支援策も打ち出されていますが、一刻も早い施行とともに実効性のある制度へ拡充を求めていきましょう。
安芸民商では、今後もコロナ対策やインボイス制度などの学習と相談活動をすすめていきますが、「どんなものがあるのか」「自分は対象になるのか」など、先ずは聞いてみましょう。

コロナ危機打開  「民商に相談を」

協力支援金(県)・月次支援金(国)・国保減免申請(市町)

緊急事態宣言の延長は決定的となり、それに伴う休業要請への支援金の概要など今後発表される予定です。
すでに6月1日までの要請に応えている業者もこのまま休業を続けるか時短営業にするかなど、さらなる対応に迫られますが、支援内容等しっかり把握して相談もしながら判断していきましょう。

宣言の長期化によってほとんどの業種に影響が出ています。国は、飲食店に限らず4月以降の売上に対応する「月次支援金」(裏面)の給付を始めます。対象となる場合は6月中旬以降に申請受付が始まりますので準備をしていきましょう。この制度には登録確認機関での〝事前確認〟が必要ですが、民商に相談して一緒に解決していきましょう。

また、これから国保料の納付が始まります。コロナ特例減免が延長されていますので、今年の売上が昨年より3割以上減の見込みとなる場合は減免申請を検討しましょう。今回の緊急事態宣言によって現時点で売上が昨年より3割以上減っている人も多く、今年度の国保の通知書(納付書)が届いたらすぐに申請できるよう準備をしていきましょう。

コロナ禍を乗り切るために、今ある支援策を大いに活用すると同時に、全事業者に向けた支援策の拡充を求めて声を上げていきましょう。

コロナ危機打開

緊急事態宣言…広島県「協力支援金」

16日、広島県に緊急事態宣言が発出され、飲食店などに休業要請等出されました。安芸民商会員の飲食店では、ほとんどが初日から休業し、または時間短縮するなど要請に応じています。

今回の要請に対しては「広島県感染拡大防止協力支援金」(裏面)が支給されますが、対象者や支給要件に前回以上に注意することが必要です。多くの人が「広島積極ガード店」への登録が必須であることを認識していません。前回の応援金で「…取組宣言店」へ登録した店も新たに「ガード店」への登録(「広島コロナお知らせQR」導入も)が必要です。

期間について31日までの宣言期間と6月1日のその他の期間が申請できること、時間短縮の注意事項など、周知が徹底されていません。行政をはじめ「情報はネットで」が主流の現在、パソコンを持っていない、スマホも使いこなせないという人も多く、民商では情報発信や登録の援助などに取り組んでいます。支援金申請の受付は6月2日~30日の予定です。早めに準備していきましょう。

みなさんの知り合いの飲食店などに声をかけてガード店のことなど知らせてあげましょう。飲食店に限らず、影響はすでに多くの業種に広がっています。素早い対応に取り組んでいくためにも「民商へ相談を」の声かけを大いにすすめていきましょう。

総会の成功に向けて運動の前進を!

 拡大・コロナ対応・インボイス中止署名…  6月度理事会

6日開催の5月度理事会では、6月20日開催予定の安芸民商第35回定期総会に向けた取り組みなどについて確認しました。代議員の選出と理事の推薦は支部総会で行いますが、開催を見合わす支部では会員への事前確認等を必ず行うことを確認しました。

総会表彰は、昨年と同様に支部と個人の表彰を行います。すでに増勢を達成している支部が会員で1支部・読者で4支部ありますが、読者では全支部増勢で迎えることを目指しましょう。
個人表彰も読者3名以上の拡大を総会までにチャレンジして元気に総会を迎えましょう。
なお、コロナ感染が急拡大している現状で総会の開催等不透明になってきましたが、6月度理事会で最終決定を行います。

支部総会も感染状況をみて開催を検討しましょう。
理事会では、コロナ支援策について、国の一時支援金(裏面)や各自治体の応援金、国保のコロナ特例減免など、もっと知らせて大きな取り組みにしていこうと話し合われました。府中町の役員さんはさっそく町の応援金を申請することにしました。

インボイスについても対応や制度の学習をすすめる中で、中止しかないこと、中止を求める署名を如何に広げるかなど世論作りに打って出ることが話し合われました。

また、新会員歓迎会を班・支部で工夫して開催することが提起され、新会員さんに民商や班・支部のことを知ってもらいつながりを強めようと話し合われました。

婦人部レク やっぱり集まるのはいいね!

コロナのため昨年中止した婦人部レク、「やっぱりなんか気分転換したいね」と2年ぶりに決行しました。
行先は昨年予定していた宮浜温泉の宮浜グランドホテル。参加は10名でしたが、「温泉やご馳走なんて久しぶり」「婦人部のレクを楽しみにしていたからうれしい」など、もちろん感染対策には気を付けながら、みなさん息抜きにもなって楽しく過ごしました。
婦人部では、コロナ禍の下で婦人部ならではの活動を模索しながら、7月の婦人部総会など成功させようと話し合っています。

春の大運動 全会員参加の大運動を!

年間増勢の達成まで商工新聞読者あと10名!!

3月末ぎりぎりまで

春の大運動もいよいよ最終盤ですが、あと10と迫った商工新聞読者の年間増勢は必ず達成させようと奮闘しています。石川会長は「中止予定読者への購読延長と拡大約束をしてくれた人への働きかけをやりきろう」と声かけをすすめています。
みなさんにお願いです。以前に読者になってもらって今はやめている人、業者ではなくても身内や知り合いで頼めそうな人などにぜひ声をかけて読者を一人増やしてください。全会員の力を集めて春の運動を元気に成功させましょう。

4月に入っても…
確定申告は4月15日までです。事務所には、まだ申告を済ませていない人や申告が間違っていたなどの相談電話が入っていますが、チラシや宣伝カーでの「ちょっと教えてほしい」との相談で、入会にはなかなか結び付きません。みなさんからの声かけはまだまだ必要です。さらに、4月から新年度となり労働保険(一人親方労災)などの加入、コロナ対策の新たな支援策や国保減免の取り組みなど、「民商へ相談を」「商工新聞を読んで」の声かけを大いにすすめていきましょう。
また、ポスターの貼り出しやテレビCM(裏面に4月の予定表)も話題にして〝民商〟のことをもっともっと知らせていきましょう。

重税反対統一行動・集団申告に117名!!

12日の重税反対統一行動・集団申告行動には、あいにくの雨の中、海田税務署に117名の会員・読者が参加しました。

参加者には事前に「着いたら宣伝カーで参加の受付、申告受付は玄関から入ってすぐの場所、Uターンして玄関から出る」ことを徹底…1時の受付開始30分前から多くの人が集まり、急遽10分早めて受付を開始しましたが、役員は法被を着て参加者を誘導するなどスムーズに進められました。

予定時間は2時まででしたが、1時30分にはほとんど終わり、指定時間の1時40分に来た会員さん「遅刻した?」に「大丈夫よ」と支部の役員さん。雨も小降りになった2時に最後の一人が滑り込み、当日予定されていた全員の申告が終了しました。その後、石川会長から海田税務署の中原総務課長に対し「申入書」(先週掲載分)を手渡して申入れを行いました。回答等、交渉は4月15日以降に改めて取り組みます。

「なんでも相談会」始まる 予約も入っています

春の運動最初の「なんでも相談会」が22日熊野支部で開催され、2名の相談者がありました。交通事故の相談と申告についての確認でしたが、一人は「今日チラシに気が付いた」と予約なしの来訪でした。熊野での「相談会」は、ここ何回かは相談者がなかったため、対応した役員さんは「やっぱり相談会はやらんといけんね」と見直していました。

これから、2月には27日が府中支部、28日には瀬野川支部が開催し、3月も3支部で開催されます。すでに予約も入っていますが、さらに「相談会があるよ」「民商へ相談しんさい」の声かけを、宣伝カーの運行と合わせて周りの業者に大きく広げていきましょう。