消費税減税・インボイス廃止 運動を大きく進めよう！
春の運動に向けて安芸民商の今後も議論に
共済ボウリング大会
子どもたちも大人も「楽しみに待ってたよ！」
22日開催の共済ボウリング大会には全支部から38名が参加（ゲーム参加は34名）しました。
「うちの子がすごい楽しみにしてたよ」「年に１回じゃけえどおなるかのお」とスタート前から賑やかです。
集合時間には全員集まって開会を待ちました。
倉本理事長から「身体を動かして健康に過ごしましょう」と共済ならではのあいさつでスタートしました。
低学年以下はガーター防止、スペアやストライクも出て大はしゃぎです。
大人も負けじと絶妙なコースを投げ分けたつもりでガーターにがっくりなど、みんな元気いっぱいに楽しみました。
表彰式は、石川安芸民商会長からの「秋の運動を最後まで」と協力を呼びかけるあいさつで始まりました。
今年の優勝は、ほんとに久しぶりの参加となった松本由美さん。１０５・１８９のトータル２９４で大波賞もゲットの活躍ぶりでした。２位は２８６で上野直樹さん、瀬野川支部が１・２位と頑張りました。
子どもたちもブービー賞や飛び賞など名前を呼ばれて大喜び。
倉本理事長から賞品を受け取って得意げでした。
拍手や歓声、「楽しかったあ」「また来年」などの声の中、今年も無事に終了しました。
自主申告活動の前進と読者拡大全支部成果を！
11月度理事会では、２日に開催した「なんでも相談会」では相談者が無かったことや、宣伝カーの運行状況など総括し、改めて全会員への声かけをすすめて行動参加を呼びかけ、秋の運動期間中に全支部で読者拡大の成果をあげることを確認しました。
自主申告活動の前進を目指す確定申告に向けた今後の取り組みとしては、25・26日の「自主申告サポーター学校」への全理事の参加、その後に安芸民商主催で「税金学習会」２回を開催することを確認しました。
税金学習会は、第１課12月９日・第２課16日、いずれも火曜日午後７時から開催します（会場は府中公民館の予定）。必ず支部から複数の参加を確保し、１月中までに班・支部での学習をすすめて２月の申告班会を成功させましょう。
なお、消費税の学習会は１月に開催します。消費税減税・インボイス廃止の署名に引き続き取り組むこと、年内には安芸郡４町への要請行動を実施することなども確認しました。
婦人部からは１月18日(日)に新年会を開催することが報告されました。
秋の運動を全支部成果で成功させ、来年の「春の大運動」を元気に迎えて安芸民商を大いに盛り上げ、前進を勝ち取りましょう。
「民商へ」の声かけを！
秋の運動の期間中、安芸民商では「なんでも相談会」の開催や共済会のボウリング大会、宣伝カーの運行などに取り組んでいます。県連などでは、運動を旺盛にすすめる様々な取り組みがすすめられています。
広島県との交渉等では、民商・県連が中小業者支援団体として「個別会議」で中小業者支援策を要請・懇談。民商や労働組合などで組織する広島県社会保障推進委員会(県社保協)は国保料の引き下げと地域医療体制の維持・強化を要望。
ここでは、広島県が全国で唯一全市町(23市町)で国保料が上げられたことを指摘、医療の問題等、広島県が「国の制度だから」の説明を繰り返す対応に、県民の命と健康を守るという県としての責務を果たすよう強く要請しています。
県連では、12日には中国５県共同で広島国税局交渉に取り組み、さらに、県内全金融機関への本店申入れ、民商・全商連運動への理解と実践を深める幹部学校も開催します。
県共済会では26日、いのちと健康を守る学習交流会を開催し、民商共済の魅力を深く知る制度学習と健康増進の運動で交流しました。安芸民商共済会からは２名が参加して「他の民商の初めての人とも交流できてよかった」と話していました。また、今後広島県に対し「国保料の引き下げと負担軽減」を求める要請行動も取り組みます。そのための署名を11月末までに集めましょう。
民商の運動は、民商内にとどまらず地域の全業者・住民の声をくみ上げ、改善のために他団体とも協力して取り組んでいます。要求解決に全力で取り組む「民商」をもっともっと知らせていきましょう。
みなさん「民商へ相談しんさい」「商工新聞を読んでみんさい」の声かけを大いにすすめて全支部で会員・読者の仲間を迎えましょう！
民商を押し出す大運動をすすめましょう！！
秋の運動 安芸民商の前進を！ 10月度理事会
２日開催の第39回総会第１回理事会では、主に秋の運動の取り組みについて論議されました。
安芸民商存続のためにも仲間を増やす取り組みは欠かせません。
秋の運動では、県連の統一ビラを活用して「なんでも相談会」を11月２日に２会場で開催し、宣伝カーも24回の運行を確実に実行させます。民商の魅力を押し出す取り組みをすすめて春の大運動へつなげ、来年３月末での年間増勢をめざします。 秋の運動期間中には、来年の確定申告に向けた税金学習など自主申告活動もすすめられます。今年も安芸民商主催の税金学習会は12月開催を予定し、班・支部での税金学習をすすめていきます。
消費税減税とインボイス廃止の大運動では、引き続き２署名の取り組みを全会員参加で大きく前進させます。
また、毎年取り組んでいる中小業者支援を求める安芸郡４町への要請行動も年度内には実施することが確認されました。安芸民商の今後については、先日開催された第39回総会での決定にもとづいて、組織の存続のために随時検討事項等提起しながら論議をすすめていくことが確認されました。
第39回定期総会開催
全会員の力を集めて安芸民商のさらなる前進を！
28日、安芸民商第39回定期総会が開催され、役員・代議員18名(定数23)が参加しました。
安芸民商の今後について、２年前の総会から問題提起がされてきました。
前総会においては「今後２年をめどに合流などの準備期間として準備活動に入る」ことが確認されています。１年を経過した今総会では「次期総会までに一定の結論を導き出すことが不可欠」として次の提案がされました。
『独自に事務局員を確保することは困難な状況にある中で、県連との対話もすすめながら、実務面では近隣の民商の援助および一部移行等の措置を講じるが、合流という選択肢ではなく、安芸民商としての組織は存続させて、班・支部体制、本部役員体制は維持して活動をすすめる』というものです。
質疑討論では、全参加者が存続の方向での発言でしたが、拡大や班・支部体制などの困難な状況も率直に出されていました。
また、県連寺田事務局長より安芸民商の現状やこれからの課題など、来賓あいさつの横畑副会長とともに、県連として安芸民商への連帯と激励・援助等の発言を受けました。
総会は、議事日程に沿って滞りなくすすめられました。方針等の提案は石川会長によって行われ、決算・予算、役員選出と合わせて全会一致で採択・承認されました。
また、今総会では２名の理事が退任となり、松本理事(婦人部)より婦人部への協力と感謝を込めたあいさつを受け、労いの拍手が送られていました。
最後は、団結ガンバロー三唱で力強く終了しました。
全国会長会議に参加 民商運動に確信深め 決意を新たに!!
24日～25日、全商連第12回全国会長会議が名古屋市をメイン会場に仙台・広島市の３会場をオンラインで結んで開催されました。石川会長からの報告と感想を紹介します。
８年ぶりの開催となる全国会長会議、中四国・九州沖縄が集まった広島会場に参加してきました。
１日目の布施祐仁さん（ジャーナリスト）による記念講演は大変興味深いものでした。
「平和と暮らしを破壊する対米従属、もう一つの選択肢」として、台湾有事の際、アメリカと日本がどのように一体化して中国に対抗するのか、自衛隊のルーツも交えて「日本の平和」を考えるという内容でした。
この講演を聞いて改めて、私たち民商が掲げる「平和でこそ商売繁盛」への確信が一層強まりました。
２日目の９時から正午までは分散会が行われました。
それぞれの民商の活動を報告し合い、その中での問題点や疑問点を議論し、会長としての想いを出し合うなど、３時間があっという間の大変意義ある会になったと確信しています。
最後になりますが、太田義郎全商連会長が開会のあいさつで話された中で「今、前進を勝ち取るためには、来週からやる、今度からやる、ではなく、今からやる！ でないと前進はない」の言葉が心に響きました。
会長として、安芸民商のこれからと私たちの要求を実現させるために来たる参議院選挙をがんばる決意を新たにした２日間でした。
権利意識を身につけよう 税務署申入れに回答？
９日、今年の３・１３での海田税務署長への申入れ(裏面掲載)に対する回答を受けて交渉が行われました。
交渉には、倉本共済会理事長はじめ３名が参加し、税務署は水津総務課長と木原総務係長が対応しました。
消費税・インボイスについては、執行機関なので答える立場にないが国税局へは伝えるといういつもの回答です。
小規模事業者の実態をしっかりと伝えるように重ねて申入れました。
収受日付印廃止について、国税庁の見解等を長々と読み上げる回答に対し、廃止する理由になっていないことや弱者を切り捨てる政策であることなど追求し、押印も並行して実施すべきでありそれができない理由を改めて回答するよう申し入れました。…後日連絡がありましたが、同じことを繰り返すのみなので「全く回答になっていない」ことを伝えています。今後も引き続き交渉が必要です…。
税務相談停止命令制度では国税庁の見解を述べるのみで、税理士法が憲法に違反することや税務署の判断の基準・合理性と必要性などの追及に対しては返答に窮する場面もありました。
納税に関しては内容を聞いて対応するとの従来通りの回答です。
インボイスによる新たな納税相談など、より実情に沿った対応を要請しました。
税務調査については、最近の強権的な調査の実態を示して任意調査での税務署の対応を糾しました。
また、事前通知や調査理由の開示等、納税者の権利を尊重する対応を強く求めました。
申告書等の送付の問題では、合理化と利便性などを正当化していますが、必要な人に送られてきていない実例が多いことを指摘すると困った様子で改善が必要なことは認めていました。
最後の税務署員の｢社会常識｣｢正しい税知識｣には、特に若い署員への対応などに苦労(？)している様子が総務課長からも伺えました。私たちも改めて憲法や税務運営方針などを学び合って権利意識をしっかりと身につけていきましょう。