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〒735-0013 広島県安芸郡府中町浜田3-3-17

支援策の活用で助け合いの輪を大きく広げよう!!

27日から広島県にも緊急事態宣言が発出されました。
県内全域で飲食店への休業要請をはじめとした様々な自粛要請が出されています。
これまでも時短や休業を余儀なくされた飲食店はもとより、より多くの事業者に影響は広がり、ますます支援策の拡充が求められます。

現在、国と県の「月次支援金」の申請がすすめられています。今回の緊急事態宣言により9月まで対象になると思われますが、今はまず6月・7月分の申請を急ぎましょう。
同時に、国保料(税)の減免申請にも取り組みましょう。ここにきて前年の売上を大きく下回る状況になっています。7月までの実績と今後の見通し(海田町は申請月以前3か月)で昨年売上の3割以上減の場合申請できますので検討してみましょう。

なお、広島市・安芸郡4町とも昨年の売上に給付金等は含まないとしています。
含むという自治体もあり、民商として交渉等も必要です。また、介護保険料や後期高齢者医療保険料の減免申請もできますので申請を検討しましょう(坂町は1枚の申請用紙に入っています)。
コロナ禍の下、民商の仲間と相談しながら、あらゆる支援策等を活用して乗り切っていきましょう。
さらに、周りの業者に民商で相談できることを知らせて、助け合いの輪を大きく広げていきましょう。

安芸民商第35回定期総会開催

~安芸民商の将来を展望した活動を!~

8日、2カ月遅れの安芸民商第35回定期総会を開催、16名の代議員(定数23名)が参加しました。
総会は野村理事の開会あいさつで始まり、議長に西本理事を選出して議事に入りました。
石川会長のあいさつに続いて、来賓参加の四郎田宗則広商連副会長からは、広島民商の経験にも触れながら、コロナ禍の下で旺盛な活動をすすめている民商・県連ならではの役割を熱く語っていただきました。
また、日本共産党前衆議院議員の大平喜信氏の連帯メッセージを紹介しました。方針の提案では、安芸民商の将来を見据えた活動をすすめるために、班・支部を基礎にした要求解決と組織拡大・強化の運動を推し進めることが提起されました。

総会では、活動報告と方針案、決算報告と予算案がそれぞれ採択され、全会一致で可決・承認され、新たな役員体制も承認されました。総会表彰では、会員・読者の増勢などの支部、会員・読者を拡大した個人の健闘をたたえて表彰がされました。すべての議事日程を終え、倉本理事の閉会あいさつで総会を終了しました。

コロナ危機打開 仲間とともに支援策の活用をすすめよう!

国や広島県の月次支援金の申請に向けて準備をすすめている役員さんは、申請する人を広げようと自身の進行状況を会員さんなどにも知らせています。「面倒で大変そう」とあきらめていた人も「相談してみようかな」と変化が起きています。時間はかかりますが、飲食店に限らない業者の苦境を訴えるためにも申請を検討していきましょう。

現在、広島県でも感染拡大は顕著となり、外出自粛や飲食店への時短・休業要請などが取り沙汰されている状況です。5月・6月の飲食店への協力支援金給付がまだされていない中で、さらに追い打ちをかけることになります。協力支援金給付については、支援金事務局に直接問い合わせもして迅速な給付を要請していきましょう。

雇用調整助成金も初期と比べて申請書類など簡素化されています。5月分の申請を終えた会員さんは「休業はしんどいけど従業員も助けられる」と一安心でした。また、国保の減免は「民商ニュースにあったけえすぐ役場に行った」と、多くの会員さんが自ら動いて申請しています。
民商の仲間とともに、コロナ支援策の活用を大いにすすめていきましょう。

海田税務署長への申入書

新型コロナウイルスが猛威を振るい未だ終息のめどが立たない中、私たち中小零細業者と国民は外出自粛、時間短縮、休業などの制約を余儀なくされ、すでに864件の倒産、5万件もの休廃業・解散 (東京商工リサーチ 2021年1月調査) に及び、まさに生きるか死ぬかの事態に直面しています。

 追い打ちを加えるかのように消費税10%への増税による景気の後退、令和5年度から導入が予定されているインボイスによって、免税業者の多くが廃業に追い込まれることになり、日本経済の根幹を揺るがしかねない事態が懸念されます。

私たちは、国民・納税者が築きあげてきた申告納税制度と納税者の権利を税務行政の基本に据えるべく、「3・13重税反対全国統一行動 広島安芸集会」実行委員会の名において以下の事項について申し入れるものです。

【申し入れ事項】

1.消費税率を5%に引き下げること。

2.納税者に過大な負担を強いている複数税率制度を廃止し、商取引からの排除や免税業者に納税を強いることになるインボイス制度の導入は中止すること。

3.コロナ禍で存亡の危機にある中小業者にとって、税務調査は事務や感染予防で過大な負担を強いることになる。不要不急な税務調査や税務署への呼び出しは厳に慎むこと。

4.コロナ禍で納付が困難な納税者にとって大きな助けになっている「納税の猶予の特例制度」の再開・延長をおこなうこと。納付困難な納税者の分納等の相談に真摯に対応すること。

5.憲法が保障する申告納税制度の下では、納税者は法に基づき自らの判断で申告・納税することが大前提である。納税者が誰に相談し、どこから情報を収集するかを国家権力が縛ることはできない。納税者同士が行う税務相談に干渉や介入、権力的な弾圧はおこなわないこと。

6.すべての税務職員が憲法を順守し、税務運営方針・社会常識を守ること。

7.間違っても事実の隠蔽・公文書の改ざん・国民に対する虚偽答弁などしないこと。

以上

コロナ危機打開  支援金の申請を!

県『協力支援金』申請
飲食店を対象にした「広島県感染症拡大防止協力支援金」の申請が始まりました。
5月16日から休業・時間短縮営業を余儀なくされた会員さんが写真や売上帳など準備して申請書を送付しています。電子申請も始まりましたが、別途郵送での提出書類もあるなど、今回から確認書類の多さが際立っています。

申請は、6月1日までの第1期分が30日まで、2日~20日の第2期分は21日から7月20日までとなっています。提出書類が多いことや県の求める内容と合致していないなどの不備も予想されます。民商へ相談してスムーズな申請ができるようにしていきましょう。周りの人にも「民商へ相談を」と教えてあげましょう。

コロナ危機打開  「制度の拡充を」

緊急事態宣言期間が延長され、休業を余儀なくされていた飲食店などは「時短営業に切り替えてもお客さんは来ない」「カラオケがメインなので開けても意味がない」と、そのまま休業を続けざるを得ない状況です。5月16日~6月1日(第1期)の協力支援金の申請は2日から始まりましたが、不正防止の意図で営業時間確認など添付資料が多く、審査に時間がかかることが懸念されています。

県は90人体制で進めるとしていますが、民商県連は県に対して、営業と生活が危機的状況にある事業者に「先ず支援金を届けることを最優先する」ことなどを強く要請しています。
また、広島県の支援金は国の基準より5千円低く、各市町に対して5千円分の補填を求める要請行動に取り組むことなど提起されています。
改善してほしいことや納得いかないことには声を上げて一緒に行動していきましょう。

これから本格的に支援金の申請が始まりますが、積極ガード店の登録や必要な写真など、民商と相談しながらしっかりと準備してすすめていきましょう。
6月2日~20日の第2期分の申請は6月21日からです。支援金はもちろんあらゆる制度を活用して、民商の仲間と一緒にコロナ危機を乗り切っていきましょう。
さらに、コロナの影響は飲食店に限らず、全事業者への支援が必要です。支援策も打ち出されていますが、一刻も早い施行とともに実効性のある制度へ拡充を求めていきましょう。
安芸民商では、今後もコロナ対策やインボイス制度などの学習と相談活動をすすめていきますが、「どんなものがあるのか」「自分は対象になるのか」など、先ずは聞いてみましょう。

コロナ危機打開  「民商に相談を」

協力支援金(県)・月次支援金(国)・国保減免申請(市町)

緊急事態宣言の延長は決定的となり、それに伴う休業要請への支援金の概要など今後発表される予定です。
すでに6月1日までの要請に応えている業者もこのまま休業を続けるか時短営業にするかなど、さらなる対応に迫られますが、支援内容等しっかり把握して相談もしながら判断していきましょう。

宣言の長期化によってほとんどの業種に影響が出ています。国は、飲食店に限らず4月以降の売上に対応する「月次支援金」(裏面)の給付を始めます。対象となる場合は6月中旬以降に申請受付が始まりますので準備をしていきましょう。この制度には登録確認機関での〝事前確認〟が必要ですが、民商に相談して一緒に解決していきましょう。

また、これから国保料の納付が始まります。コロナ特例減免が延長されていますので、今年の売上が昨年より3割以上減の見込みとなる場合は減免申請を検討しましょう。今回の緊急事態宣言によって現時点で売上が昨年より3割以上減っている人も多く、今年度の国保の通知書(納付書)が届いたらすぐに申請できるよう準備をしていきましょう。

コロナ禍を乗り切るために、今ある支援策を大いに活用すると同時に、全事業者に向けた支援策の拡充を求めて声を上げていきましょう。

コロナ危機打開

緊急事態宣言…広島県「協力支援金」

16日、広島県に緊急事態宣言が発出され、飲食店などに休業要請等出されました。安芸民商会員の飲食店では、ほとんどが初日から休業し、または時間短縮するなど要請に応じています。

今回の要請に対しては「広島県感染拡大防止協力支援金」(裏面)が支給されますが、対象者や支給要件に前回以上に注意することが必要です。多くの人が「広島積極ガード店」への登録が必須であることを認識していません。前回の応援金で「…取組宣言店」へ登録した店も新たに「ガード店」への登録(「広島コロナお知らせQR」導入も)が必要です。

期間について31日までの宣言期間と6月1日のその他の期間が申請できること、時間短縮の注意事項など、周知が徹底されていません。行政をはじめ「情報はネットで」が主流の現在、パソコンを持っていない、スマホも使いこなせないという人も多く、民商では情報発信や登録の援助などに取り組んでいます。支援金申請の受付は6月2日~30日の予定です。早めに準備していきましょう。

みなさんの知り合いの飲食店などに声をかけてガード店のことなど知らせてあげましょう。飲食店に限らず、影響はすでに多くの業種に広がっています。素早い対応に取り組んでいくためにも「民商へ相談を」の声かけを大いにすすめていきましょう。

総会の成功に向けて運動の前進を!

 拡大・コロナ対応・インボイス中止署名…  6月度理事会

6日開催の5月度理事会では、6月20日開催予定の安芸民商第35回定期総会に向けた取り組みなどについて確認しました。代議員の選出と理事の推薦は支部総会で行いますが、開催を見合わす支部では会員への事前確認等を必ず行うことを確認しました。

総会表彰は、昨年と同様に支部と個人の表彰を行います。すでに増勢を達成している支部が会員で1支部・読者で4支部ありますが、読者では全支部増勢で迎えることを目指しましょう。
個人表彰も読者3名以上の拡大を総会までにチャレンジして元気に総会を迎えましょう。
なお、コロナ感染が急拡大している現状で総会の開催等不透明になってきましたが、6月度理事会で最終決定を行います。

支部総会も感染状況をみて開催を検討しましょう。
理事会では、コロナ支援策について、国の一時支援金(裏面)や各自治体の応援金、国保のコロナ特例減免など、もっと知らせて大きな取り組みにしていこうと話し合われました。府中町の役員さんはさっそく町の応援金を申請することにしました。

インボイスについても対応や制度の学習をすすめる中で、中止しかないこと、中止を求める署名を如何に広げるかなど世論作りに打って出ることが話し合われました。

また、新会員歓迎会を班・支部で工夫して開催することが提起され、新会員さんに民商や班・支部のことを知ってもらいつながりを強めようと話し合われました。

婦人部レク やっぱり集まるのはいいね!

コロナのため昨年中止した婦人部レク、「やっぱりなんか気分転換したいね」と2年ぶりに決行しました。
行先は昨年予定していた宮浜温泉の宮浜グランドホテル。参加は10名でしたが、「温泉やご馳走なんて久しぶり」「婦人部のレクを楽しみにしていたからうれしい」など、もちろん感染対策には気を付けながら、みなさん息抜きにもなって楽しく過ごしました。
婦人部では、コロナ禍の下で婦人部ならではの活動を模索しながら、7月の婦人部総会など成功させようと話し合っています。