全会員の力を集めて｢全支部目標達成｣必ずやり切ろう！
２月度理事会では、春の運動の取り組みについて、班・支部会での訴えと話し合いを通して全会員参加の行動を呼びかけて年間増勢の目標達成をやり切ることを確認しました。
会員のみなさんには、改めてご協力をお願いします。全会の力を集めて「会員１名以上・読者５名以上」の支部目標を全支部で達成させましょう。
３・１３行動については、集会～行進～集団申告と、ほぼコロナ前に戻しての取り組みとすることを確認しました。
概要は次の通りです。
＜３・１３重税反対全国統一行動 安芸集会＞
３月13日(月) 午後１時30分～２時30分
会場 サンピア・アキ
集会終了後デモ行進～海田税務署へ～集団申告
※健康面など不安のある人は班・支部の仲間や役員に相談しましょう。
理事会ではインボイスについて、登録申請は９月までとしてあくまでも中止を求めた運動をすすめるためにも４回目の学習会を開催することを決定しました。
開催日は３月26日(日)午後１時30分、会場は安芸区民文化センターです。予定しておきましょう。
16日、3回目となるインボイス学習会が12名の参加で開催されました。
今回も参加者のほとんどが免税業者のため消費税の仕組みから、インボイス登録をして課税業者になった場合の納税や事務負担などについて学習しました。
参加者は、インボイスがいかに大変か実感できた様子でした。
さらに、登録申請が9月末まででも間に合うことが強調され、中止に追い込むために登録をギリギリまで粘ることや周りに知らせていくことが呼びかけられました。
建設業者には、多数の取引先からインボイス登録の問い合わせが来ており、不安が広がっています。
親会社に「迷惑はかけないから」と伝えて頑張ってみるという参加者もあり、また、登録は必要ないとした参加者にもインボイスの大変さを周りに知らせて中止の運動を大きく広げることが訴えられました。
最後に、石川会長から春の大運動の取り組みの訴えがされ、会員・読者の仲間を迎えることがインボイスのことなど情報を知らせて運動を大きくすすめることができる、支部で会員1名以上・読者5名以上の拡大に力を貸してほしいと協力を呼びかけて学習会を終了しました。
20日は福島生協病院での共済集団健診、安芸民商から７名が受診しました。
この間取り組んだ動向調査では建設業者以外の健診受診率が低く、今年は共済会からの補助金を６千円と千円アップするなどして受診を呼びかけましたが受診者の増加にはつながっていません。
また、町健診に取り組んだ熊野支部も５名の受診にとどまっています。
倉本理事長は「年に１回はみんなに健康診断を受けてもらいたい」と、広島市と安芸郡４町でのそれぞれの呼びかけや若い層への働きかけをもっと強めることを「いのちと健康を守る」共済会として取り組んでいこうと話していました。
13日、午前中はあいにくの雨のなか、恒例の秋のレクへ。
今年は近場ですが、グランドプリンスホテル広島で食事と温泉入浴を楽しみました。
参加は12名でしたが、初参加もあって交流を深めていました。
食事は20階の和食店、雨模様の眺望も楽しみながら「おいしい美味しい」の連発で料理を堪能しました。
「泊まることもないし風呂に入れてよかった」と非日常を味わいリフレッシュした様子でした。
県連主催の幹部学校が12～13日、神田山荘で開催されました。
安芸民商からは石川会長、瀬野川の上野支部長が参加、また、宮岡事務局長が土曜日のみ参加しました。
今回の幹部学校は、民商・全商連運動の基本方向と方針の学習を中心に行おうと、県連常任理事を講師に進められました。石川会長は、二日目の広島県連の総会方針を担当し、自身の経験も交えて方針に沿った民商活動などの学習をすすめました。
パネルディスカッション(私と民商の出会い)やグループ討議(民商運動の展望など)では、民商への熱い思いや貴重な経験報告、活動の交流などがすすめられました。
上野さんは、自分が参加した安芸民商や支部での活動を報告していま自分よりすごく活発に行動している。
そういう話を聞けて良かったけど、もっと気軽に多くの人が参加できるようにしたらいいと思う」と話していました。
インボイス学習に、12日には安芸支部が取り組み、12月５日は瀬野川支部が取り組みます。
また、全体で12月16日㈮夜の開催を予定していますが(１月も開催)、拡大と署名でインボイスのことを広く知らせ、あくまでも中止を求める運動をすすめていきましょう！
秋の運動で３月末現勢の回復突破を目指し取り組みをすすめています。
会員の入会はまだありませんが、商工新聞は18名の読者が増えています。
支部では、船越・瀬野川・熊野支部が拡大目標を達成させました。
安芸支部と海田支部はまだ成果が出ていませんが、11月の支部会ではインボイスの学習を予定しており、併せて目標達成の取り組みをすすめていきます。
宣伝カーの運行や署名、声かけなど、支部で協力し合い元気に行動していきましょう。
10月に取り組んだ安芸郡４町への要請行動は、県連から２名、安芸民商から役員・会員10名、４会場で延べ17名が参加しました。
坂町では初めて町長が出席し、３部門から６名が出席するという対応でした。
要請事項については、どの自治体もすぐに受け入れるということにはなりませんが、今後の課題として提起することはできました。また、なかなか届きにくい中小零細業者の生の声も届けることができました。
10年以上も単価が上がっていない、クーポンでは恩恵がないなどの建設業者、客足が戻らずクーポンも一部のお店にかたよることが心配と飲食業者、また、インボイスで廃業も考えているという声も含めて、直接支援をぜひ検討してほしいと切実な思いをぶつけていました。
応対した職員も一様に神妙な面持ちでうなずいていましたが、やはり、国や県頼み、他の市町の動向をみるという姿勢も伺えます。
そんな中でも、どの自治体も「もっとみなさんの声を聴かせてもらって町独自の事業者支援の方向性を検討したい」と積極的に受けとめて、今後も継続してこういう場を持つことを共通認識とすることができました。
10月度理事会では、「秋の運動」の取り組みについて具体的な行動計画等話し合われました。
まず拡大について、９月中の読者拡大目標が達成できなかったことを総括し、「動向調査」の７割目標を達成させたことを確信にして決めたことは必ずやり切る姿勢に立つことを提起。
県連三役が激励に訪れる24日開催の専門部会までに支部で４名の読者拡大を達成させることを確認しました。
宣伝カーについては、17日から11月25日まで28回の運行（安芸４･船越３･矢野３･瀬野川３･府中８･海田３･熊野４）が決まりました。
全自治体への要請行動は、10月の最終週に日程を組んで参加を募ります。
府中・海田・熊野・坂町全てに私たちの声を届け、支援策等の拡充を要請します。
インボイス制度の学習は、支部ごとに定例の支部会などを活用して11月開催を予定していきます。
同時に、消費税減税とインボイス中止を求める運動を一層強めて、11月６日の大集会（東京）に署名を集中させることと複数の代表を送り出すことを確認しました。
２種類の署名は支部を通じて配付・回収します。10月末までにリーフレットも活用して大いに広げ、１会員が10名以上集めましょう。
広商連共済会は、国保の傷病手当制度（事業主特例）の創設を求めて広島県に申入れ・交渉を行いました。
「コロナ感染が中小業者にも広がる中で、全国では自治体が独自制度として傷病手当制度等を設けている。
広島県として主導的に各自治体に発信を」との要望に対して、国民健康保険課課長は、自治体が判断することという認識とともに「国保は保険、給付という概念はない」との認識を示しました。
これに対しては「国保は憲法に基づく社会保障制度、国民皆保険制度の根幹」とただして「事業主が安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力を」と強く訴えました。
交渉を終え、改めて県の姿勢に触れて今後も定期的に申入れ等に取り組むことが確認されました。
同時に、全自治体への申入れ行動の重要性が認識されました。
～実務と税負担につぶされる制度の問題点が浮き彫りに～
17日開催の「インボイス制度学習会」には28名が参加し、講師の三次民商作田事務局長による資料に沿って学習がすすめられました。
参加者は免税業者がほとんどで、消費税の仕組みや申告の流れなどが先ず説明され、インボイスの登録業者（＝課税業者）になると申告・納税の義務が発生することを、どれくらいの税額になるかなども含めて学習しました。
インボイス制度で必要とされる「適格請求書」の内容や留意点、インボイスでの消費税の計算と納税などの具体的な学習をすすめる中で、インボイスの問題点も浮き彫りにされ、いかに大変な制度であるかが強調されていました。
学習会では、今後の取り組みについて班や支部での学習が大切との提起もされました。
個々の対応など、より具体的な学習もすすめながら、やはりインボイスは中止させるしかないことを、大変な中身をより多くの人に知らせることで大きな運動にしようと呼びかけられました。
「本当に中止させることができるのか？」の声に、いかに知らせていくか、署名を一気に広げて11月６日の中央集会を成功させるなど、これからの運動にかかっていると確認し合いました。
最後に、石川会長より改めて９月中に支部で４名以上の読者拡大を達成させることが訴えられ、その力で秋の運動を元気よく取り組み、中央集会に複数の代表を送り出そうと呼びかけられました。
広島県内全民商で取り組んだ「営業動向調査」は、８月末には全民商が５割以上の回収を達成し、安芸民商も、支部役員会の協力で６割を超える１０７名からの回答を得ることができました。
これから行われる広島県との個別会議に、中小事業者の実態を示しながらより実効性のある施策を求める政策提言等に活かされます。なお、広島県との会議が10月に延期されたため、調査票は９月中旬まで集めていきます。まだ手元にある人はすぐに役員さん等に渡しましょう。
調査の中で、現在の物価高騰などの影響が大きいこと、インボイス制度が理解されていないことなどが浮き彫りになりました。経営状況が厳しさを増す下で、あらゆる相談に対応する活動を充実させ、消費税・インボイスへの対応と同時に、導入中止を求める運動をより一層強めることが重要です。（下記参照）
また、対話の中で「コロナに感染していた」という声も複数ありました。民商共済に加入している人は、感染した場合は入院見舞金、濃厚接触者の場合は安静加療見舞金の請求ができます。保健所の証明が取れない場合でも役員の証明による共済会仕様の「確認書」の提出で請求できますので、すぐに役員または事務局に相談しましょう。
