広島国税局交渉
11月20日、中国５県の民商・県連から15名が参加し、広島国税局との交渉が行われました。
国税局側は総務課長補佐他２名が対応しました。
交渉では、インボイス制度、収受日付印の押印継続、税務相談停止命令制度、税務調査について、業者の実態を示しながら税務運営の改善を強く求めました。
税務調査については、各地で起きている不当事例を当事者からも告発して厳重な抗議が行われました。
共済ボウリング大会
元気いっぱい楽しみました！39名がｹﾞｰﾑ参加
９日開催の「共済ボウリング大会２０２４｣今年は昨年の倍の45名が参加、コロナ前の賑やかさが戻りました。
開会あいさつの倉本共済会理事長も終始笑顔で参加者と交流し、各レーンではガーターに悔しがったりストライクにハイタッチで大喜びなど、元気いっぱいの光景が広がっていました。
優勝は５年ぶり参加の池田魁聖さん、前回は高校生でしたが…昨年優勝の小室さんは５位に沈み、ここにも世代交代の波が…子どもたちは本当に楽しそうに表彰式も含めて満喫していました。
大会には石川会長も参加し、きっちりと秋の運動への協力を訴えていました。
｢県連幹部学校｣開催
運動に確信を深める学習と交流
10月27日開催の「県連幹部学校」には、県内民商から46名が参加、安芸民商からは３名が参加しました。
石川会長の報告と感想で紹介します。
今年の幹部学校は一日での開催となりましたが、充実した内容で大変良かったと思います。午前中の学習の「民商・全商連運動の基本方向」では、藤井県連副会長によるパワーポイントを用いた映像と解説により、非常にわかりやすく頭に入ってきました。「全商連総会方針」も坂井県連会長が、要点をしっかりとらえて方針の重要性など報告され、改めて学習の意義をとらえることができました。
午後からは４分散会で２時間にわたり論議がすすめられました。各民商で取り組まれている活動交流や悩みなど出され、参考になる話なども聞けて有意義な時間となりました。感想として、若い会員にもっと参加してもらえる幹部学校にすることを意識していくことが課題だと感じました。
◇参加者の感想です
神崎副会長…「午前中の学習は、どちらも内容がわかりやすく聴き入っていました。基本方向は久しぶりでしたが、民商でも必要だと感じました。分散会では、各民商の運動の報告を聞くことができ、会員さんにも伝えて安芸民商の運動を盛り上げたいと思いました。」
松本婦人部長…「分散会では他民商の話が聞けてとても有意義でした。支部長がいない、婦人部の活動ができないなどの悩みに対して、気軽に集まることなど具体的なアドバイスもされていました。婦人部が活発な所はうらやましいとの発言もあり、安芸民商婦人部もうらやましがられるような活動ができるようになりたいと思いました。」
広島県へ地元業者の実態を伝える
【政策提言要旨】
１．小規模企業・家族経営者への直接支援を
２．県内自治体が実施する支援制度への財政支援を恒久的に
３．賃上げ助成
４．中小企業・小規模企業・家族経営者への金融支援
５．インボイス（適格請求書等保存方式）について
６．社会保険料の負担軽減について
２０１８年に広島県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小企業支援団体に認定されて以降、７回目となる広島県との個別会議が10月10日広島民商会議室で行われました。広島県からは商工労働局商工労働部の藤原総務課長ら５名、民商側からは県連の坂井会長ら13名が参加しました。（安芸民商からは参加できませんでした）
会議は冒頭、藤原課長から『皆様の声をしっかり受け止めて帰りたいと思います』との挨拶から、事前に要請した「政策提言２０２４」への要望項目にこたえる形でスタートしました。広島県とは、毎年の個別会議では率直な意見交換を行い、西日本豪雨やコロナ禍の下での施策など、業者の生の実態を行政へ届けてきました。近年は３年目となる「営業動向調査」の結果を示しながら、リアルな数字を基に切実な要求を届けています。
藤原課長は、県内市町と連携した事業者支援額の補助などの実績を説明。提言にある事項について、十分とは言えないが国の施策に上乗せ支援を行っていることなどを丁寧に説明しました。民商側からは、物価高騰の影響や最低賃金の引き上げが経営を圧迫していることや、異常な物価高騰に耐え切れず事業を廃業せざるを得ない運送業者の状況など、当事者から切々と語られました。藤原課長は「事業者支援に知恵を絞っていかなければと強く思う」と真摯に応えていました。
懇談の中では「市町に任せるだけではなく、県がもっとイニシアチブをとった支援策を実行してほしい」などの意見交流を行い、融資問題でも、現在の事業も勘案するなどの柔軟な対応をと、実情を交えて訴えました。それに対しては「国の方にも要望するなど、皆さんの資金需要に応えていくためできる限りのことは行っていきたい」と応えました。さらに、インボイス制度の実態や国保をはじめ社会保障の現状など示して、現在こそが緊急事態だという認識で対処をと強く要望しました。
限られた時間でしたが、これからも引き続き行政に声を届けて支援の充実を図る場にとの決意と要望を訴え、会議を終了しました。
なお、当日は広島ホームテレビが取材に訪れ、夕方のピタニューで個別会議の様子が報道されました。
秋の運動 全会員の協力で成功させよう！
10月度理事会開催
３日開催の10月度理事会では、第38回定期総会後の体制や秋の運動の取り組みなど論議されました。
秋の運動の取り組みとして、会員・読者の拡大運動を全会員の協力のもとすすめるために、11月に３回の「なんでも相談会」開催、そのための案内チラシの折り込み、宣伝カーの運行などが確認されました。
また、11月には「インボイス廃止宣伝行動」にも取り組みます。班・支部で集まって相談し合い、秋の運動をみんなで取り組み成功させましょう。
例年11月に開催していた「税金学習会」は、今年は12月の開催とし、自主記帳・自主申告活動をさらに前進させるために内容等再検討した上で２回の開催が予定されています。２月班会に向けて、１月には支部での学習を強化することも合わせて確認されました。
「広商連営業動向調査２０２４」
今年も自治体要請行動に取り組みます。小規模事業者の実態を示して支援策等充実させるために、ひと言も添えて提出しましょう。
全会員の力を集めて安芸民商のさらなる前進を！
22日、安芸民商第38回定期総会が開催され、役員・代議員19名（定数23）が参加しました。
今総会では、安芸民商の今後について、昨年の37回総会の確認事項に基づいての提起がされました。
そして「最大２年をめどに合流などの準備期間として準備活動に入る・ただし、事務局員の募集は続けていく」ことが確認されました。
会員の増勢、事務局員の確保がともに達成できず、５月以降の非常事態もあって熟考・論議が十分とは言えない状況の下で性急に存廃を決めることは適切ではないとの判断によるものです。今後２年間、役員を先頭に全会員の力を結集させていくことが呼びかけられています。
総会は、議事日程に沿って滞りなくすすめられました。
方針等の提案は石川会長によって行われ、決算・予算、役員選出と合わせて全会一致で採択・承認されました。
また、全商連総会方針学習の時間を持ち、県連寺田事務局長より民商の果たす役割など、来賓あいさつの横畑副会長とともに、県連として安芸民商への連帯と激励・援助等の発言を受けました。最後は、団結ガンバロー三唱で力強く終了しました。
広島市議会と市内民商が懇談
広島市に小規模企業･中小企業振興条例を！
広島市議会に設置されている政策立案検討会議は、議会の政策立案能力の強化を図るために設置されています。これまで、平和推進に関する条例や食品ロスの削減の推進に関する条例の立案を行い条例の制定につなげているそうです。今回のテーマは、中小企業振興に関する条例立案の検討を進めるにあたり、中小企業者の現状や、必要としている支援策等を把握するため、各中小企業支援団体との懇談の一環として、広島市内４民商と懇談を行うこととなりました。９月４日に行われた懇談会には、水野考議員（代表）をはじめ７名の議員と、市内４民商および県連から15名（安芸民商からは２名）が参加しました。
懇談は、広島民商から民商の組織について、また運動や活動の内容など具体的に説明を行いました。続いて私たち小規模事業者の現状をそれぞれから報告しました。「原材料やガソリンなどの値上がりが凄まじいうえに最低賃金の上昇などで経営はアップアップ。しかし価格に転嫁できず大変困っている」「２０２４問題で土曜日に現場が動かなくなったが単価は変わらず工期も変わらない。結局しわ寄せは一番下の我々のところにやってくる」など実情を訴えました。
地元広島で生活する人たちにとって地域経済活性化は、私たち事業者も、地域金融機関も、基礎自治体である広島市も、市民の代表たる市会議員も、そこで営業し居住するすべての人の共通の願いです。地元で営業し雇用を支え生活する小規模・中小企業者が発展してこそ地域経済は活性化します。
懇談会は一時間の予定でしたが、互いの意見交換をする中で予定時間をオーバーするほどの熱気あふれる懇談となりました。毎年、広島市当局とは懇談はするものの「条例はないが中小企業振興の施策は講じている」「商工会議所や金融機関などから条例策定の強い要望もなく条例制定の機運醸成がない」などいつも否定的な意見ばかりですが、今回の懇談会を契機にぜひとも広島市に実効性のある小規模企業・中小企業振興条例制定を目指し運動していきましょう。
猛暑の平和行進
「原水爆禁止・国民平和大行進」８月３日の坂～府中コースは、猛暑を考慮して午前中のみ、坂から安芸区役所までの行進でした。それでも朝から日差しは強く、安芸民商婦人部が待ち構える矢野の休憩所に到着した行進団は、冷たい麦茶やミニトマト、かち割り氷に次々手を伸ばして体を休めていました。毎年麦茶の接待に参加している矢野支部の部員さんは、予定より２０分以上早く到着した行進団を手慣れた様子で労っていました。
安芸区役所には婦人部役員が待機して行進団や県連が今年も実施予定の「営業動向調査」、共済会の一泊学習会やボウリング大会など、当面の運動の取り組みを確認しました。を迎え、到着式での通し行進者の体験談などに感銘を受けていました。全会討議と拡大で安芸民商総会の成功を８月度理事会翌日からの原水爆禁止世界大会には、安芸民商から４名が参加し、各国・各地の原水禁運動を体感しました。
３･１３税務署申入れ …回答と交渉
10日、今年の３・１３での海田税務署長への申入れ(裏面掲載)への回答と交渉が行われました。
石川会長、神崎副会長、倉本共済会理事長他２名、計５名が参加し、税務署は、原田総務課長、木原総務係長が対応しました。
インボイス・消費税に関しては、執行機関なので答える立場にないとしながらも、国税局にはしっかりと伝える(伝えている)としていますが、局からの返答は特にないようです。
税務調査に関しては、個々の状況に十分配慮して真に必要と認められる場合、質問応答記録書には、正確性を期すために作成し理解と協力を得て行うなど、事前通知に対しても、原則事前通知を行うも事前通知を要しない場合などなど、国税通則法等の文言を述べる回答です。
参加者からは、業者の置かれた厳しい状況や、これまでの不当事例などをあげて具体的な対応を求める声が出されました。
記録書での誘導尋問による脱税扱いされた例に対して、総務課長は、強要や誘導尋問等行わないよう指導を徹底させることを強調していました。
納税相談に関しては、最近の業者の状況をよく把握して、より丁寧に相談に応じるよう強く要請しました。
税務相談等についての回答は税理士法や国税庁の見解です。
その中で、納税者同士が学び合い相談し合うことは良しとするも、財政状況なども含めて具体的な相談に応じることなどは違反と判断する場合もあるとしていますが、恣意的な判断は決して許されないことを強く申し入れました。
最後に、安芸民商で常に申し入れている憲法・税務運営方針遵守について、税務職員のあるべき姿など、総務課長と大いに意見交換をする場となりました。
また、インボイス登録による消費税未申告者への督促を海田税務署はすでに発送しているとのことで、周りに該当する人がいたら声をかけてあげましょう。
春の大運動 年間増勢達成を！
安芸集会～デモ行進～税務署申入れ～集団申告と取り組まれた３・１３行動には、全体で３団体から１０２名、安芸民商から93名の会員が参加しました。
安芸集会は、部屋が変わって会場が狭くなったため、準備等に時間がかかりましたが、役員を先頭に支部受付の会員さんなどの協力のもと、１時30分には集会が始まりました。
集会には、広島県労働組合総連合(県労連)の植永光則事務局長、日本共産党の中原剛衆議院広島１区予定候補が連帯参加され、ともに奮闘する決意のあいさつを受けました。
中原さんは集団申告の最後まで参加され、初めての貴重な経験とのことでした。
また、日本共産党の元衆議院議員大平喜信比例中国ブロック予定候補のメッセージが紹介されました。
今年の３・１３は、近年にない怒りの声が強い中での取り組みでした。
集会での発言者や基調報告、集会決議や税務署申入れすべてに共通して現政権の税金の集め方と使い道に異議を唱え、全納税者の権利を守る決起の場とすることが参加者の総意となりました。その中で、急きょ取り組まれた国税庁長官への請願書（裏面）は、集会参加者のほとんどがその場で記入し、税務署申入れの際に89名分を石川会長より総務課長に手渡しました。デモ行進は、のぼり旗とプラカードを掲げ、ハンドマイクでの先導のもと、元気よくシュプレヒコールを繰り返しながら税務署まで行進しました。
税務署到着後は役員の指示により、待機場所に集まり、応対した原田総務課長に対し海田税務署長への申入書を読み上げて申入れをしました。ハンドマイクを使用しての読み上げと参加者の「そうだ」などの声が署内外に大きく響き渡っていました。（申入れへの回答・交渉は後日）
集団申告では、今年は消費税の申告が増えて時間がかかることが予想されていましたが、事前の申入れを受けて受付の署員も手早い対応をとり、最後は法被姿の役員が申告を済ませて、30分もかからず建物内での集団申告が終了しました。